下関市議会 2021-02-12 02月12日－02号
また中国運輸局も各協会に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の周知徹底について要請されております。 本市といたしましては、令和２年７月２９日に市内の業界団体が宣言されました下関安全安心宣言の事前打ち合わせのときに、下関タクシー協会が既にガイドラインを周知され、対策されていたということは確認してございます。以上でございます。
また中国運輸局も各協会に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の周知徹底について要請されております。 本市といたしましては、令和２年７月２９日に市内の業界団体が宣言されました下関安全安心宣言の事前打ち合わせのときに、下関タクシー協会が既にガイドラインを周知され、対策されていたということは確認してございます。以上でございます。
これはまた増えていくかもしれませんけれども、最初の第１回の会合については１１団体ということで、国のほうからは中国運輸局山口支局、あと中国地方整備局宇部港湾整備事務所、県のほうからは周南港湾管理事務所、あと下松市、光市、あと徳山、新南陽、下松、光の各商工会議所、そして徳山港振興会の１１団体でまずは準備会をスタートしていく予定でございます。
御案内のとおり、去る１１月４日に、中国運輸局山口運輸支局との共催で、バス・タクシー運転士体験会を開催いたし、２３名の参加がございました。参加者アンケートでは、全員が運転士に対する関心が高まったと回答されており、約半数の方からは、今後運転士への就業を考えたいとの回答がございました。
また、「労働基準監督機関と地方運輸機関との相互通報制度」に基づき、中国運輸局の監査を受けた結果、同様に関係法令に違反する事実が認められています」と簡単に記述されております。 そして、「今後、違反事実の是正に向けた取り組みについて、関係機関と協議してまいります」と記述されておりますが、行政処分に伴う運行停止もあったと思います。
そういうこともありまして、先般は地区の連合自治会長さんとともに、中国運輸局の専門家、あるいは山口県庁の交通政策課長のところにもおじゃましまして、いろいろな道路運送法上の問題とかの課題、あるいは、現にやっている実施例、そういったこともヒアリングしたり、また、指導を受けたりしているわけですけども、こういった地区内交通移動手段というのを、私たちとしたら何としても今年度中、来年３月までには、やはり一つの形につくり
また、子供たちの海、船、港への関心や理解がさらに深まるよう、国土交通省中国運輸局山口運輸支局との連携のもと、今年度は、日本内航海運組合総連合会から、漫画「これが内航海運だ！」
その有償運転の許可をとるためには中国運輸局の山口支局の二階にある輸送課と相談をするのですが、私も有償運送の違う部分で許可をとって許可をいただいているという実績もございまして、ちょっと説明をさせていただきたいのですが、簡単にすぐ取れるわけではないんですね。
こうした中、国土交通省中国運輸局における中国ブロックの２０２０年の外国人延べ宿泊者数の年間目標は２０１４年の５０万人に対しまして、３倍の１５０万人以上に設定されているところでございます。また、広島県の新たな観光立県推進基本計画では、外国人観光客の数値目標を２０２２年までに２０１６年の３倍となる６００万人に伸ばす方向性が示されたところでございます。
現在、徳山駅前賑わい交流施設のオープンに合わせて、循環バスの運行がスタートできるよう、道路管理者等関係者との調整を行っているところであり、今後は、１２月１８日に開催されます周南市地域公共交通会議で御承認をいただいた後、中国運輸局山口運輸支局へ道路運送法上の申請を行う予定としております。
この事業は中国運輸局より公募され企画競争の結果、株式会社ＪＴＢ中国四国山口支店が受注されました。 ＪＴＢからの提案により、着地型旅行商品体験プログラムの予約サービス、アソビュー内に特設ページを作成することとしております。
このようなことから、インバウンド対策につきましては中国運輸局、中国地域観光推進協議会などが主催する韓国、台湾、タイ等での現地観光情報説明会及び商談会へ参加をしています。また、国内でインバウンドを取り扱う旅行会社への営業活動、影響力の大きい海外ブロガーの招聘視察旅行、海外旅行雑誌、テレビ番組等メディア関連の取材対応等を山口県と共同で行ってまいります。
続きまして、外国人観光客への対応についてでございますが、外国人観光客を本市に誘致するための戦略につきましては、中国運輸局・中国地域観光推進協議会などが主催する韓国・台湾・タイ等での現地観光情報説明会及び商談会へ参加をしています。
これによって、中国運輸局においては、平成２８年６月に、ＩＣカードの普及及び利便性拡大に向け、行政関係者や交通事業者、ＩＣカード事業者を対象とした勉強会を主催するなど、ＩＣカード普及促進の取り組みを進めています。 また、本市においても、平成２８年３月策定の宇部市地域公共交通網形成計画にＩＣカードの導入検討を位置づけています。
それから台湾、香港、タイの市場につきましては、中国地域観光推進協議会及び中国運輸局が主催をいたしますビジットジャパン地方連携事業におきまして、現地旅行社へ観光情報説明会及び商談会に参加をするとともに、旅行会社を訪問し、誘致活動を行っております。
◎総合政策部長（村上昇君） 具体的にどういうことかというお尋ねですが、これから国土交通省の中国運輸局等との調整に入りますので、今時点、その具体的なことはまだ持ち合わせておりません。 ◆３０番（大西明子君） 今まで開かれて、何回も、いわくにバスに移行する前もいろいろ問題になっていたんですよ。
そのため、本市におきましても、国土交通省中国運輸局、山口県、バス事業者、鉄道事業者、住民代表者等を委員とさせていただきまして、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会を設置してございます。この中におきまして、地域公共交通確保維持改善事業を活用しているところでございます。
さらに、民間事業者や中国運輸局、山口県などの関係機関とも連携をいたしまして、外国人観光客の積極的な誘致を図るとともに、おもてなしの充実を図るために、受け入れ側のマナーや対応のサービス向上の啓発、これにも取り組みを進めていきたいと考えております。外国人観光客が下関に来てよかった、また下関に来たいと思っていただけるような受け入れ環境整備を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
国土交通省の補助事業を活用した取り組みとしましては、河山駅、北河内駅、南河内駅において、パーク・アンド・ライドのための駐車場を整備しており、また、錦川鉄道株式会社が主催するイベント・こども鉄道員におきましては、国土交通省中国運輸局山口運輸支局とともに、乗り方教室の開催支援を行っております。
外国人観光客誘致施策として、中国運輸局や山口県、北九州などの関係機関と連携した海外での商談会、また国際観光展への出展、海外での旅行業者へのセールス活動を行っております。また、団体から個人旅行にシフトする中で、平成２８年度からは海外での情報誌やテレビなど、さまざまな下関をＰＲする媒体を活用し、下関の認知度をさらに高めていきたいと考えております。